ちょっと前から「ビレッジハウス」っていう
格安の物件がものすごい増えてるんだけど、
「ビレッジハウスってなに？」
「なんでこんなに家賃が安いの？」
と思っている人は多いと思います。
入居審査もだいぶ緩いみたいだし、
家賃もこんなに安いなら入居を検討したい！
と思っている人も多いと思います。
ビレッジハウスは、
日本全国に3000棟以上、15万戸近く存在している
「雇用促進住宅」
をリノベーションした物件です。
そのうちビレッジハウスはすでに
3000棟弱、10万戸以上の住宅を賃貸しています。
すなわち、「雇用促進住宅」を知れば
ビレッジハウスは分かります。
この記事では「雇用促進住宅」についてお話します。
雇用促進住宅の目的と歴史
雇用促進住宅のはじまり
雇用促進住宅の建設は、
労働者の技能習得・技能向上・雇用促進・福祉増進・就職援助・経済発展
の目的で1961年に設立された
特殊法人「雇用促進事業団」が担っていました。
特殊法人「雇用促進事業団」は
職業訓練施設・炭鉱離職者援護会の事業も引き継いでいました。
「雇用促進事業団」が雇用促進住宅を建設した目的は移転就職者のためでした。
移転就職者とは
広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する人をいいます。
移転就職者が住居確保できるまでの間暫定的に低家賃で住める住宅
これが雇用促進住宅でした。
ただ、建設当時は
炭鉱閉山で移転を余儀なくされた雇用者の当面の居住地として提供されたり
造船業界を始めとする構造不況業種からの移転就職者のためにも提供されていました。
また、
1973年10月からは
移転就職者以外でも、
住居の移転を余儀なくされ職業安定のために宿舎の確保が必要
だと公共職業安定所長が認めた者まで入居対象が拡大され、
2003年からは
職業安定を図るために住宅の確保が必要だとされた者も対象になりました。
ようするにハローワークで
転職先で住む家が見つからないなど
なんらかの事情で住宅の確保が必要だと思われる人は
利用が認められたということです。
2008年末のリーマンショック時には、
派遣切りで社員寮等の退去を余儀なくされた労働者への対策として、
まだ廃止決定されていない雇用促進住宅への入居を斡旋したり
既に廃止決定された雇用促進住宅も活用する発表がされました。
東日本大震災の際には、被災者の仮住居として利用されていました。
雇用促進住宅の利用方法
雇用促進住宅に入居するには公共職業安定所での手続きが必要になります。
また、入居期限は2年間と決まっています。
入居者は契約期間満了時に住宅を返還しなければなりませんでしたが、
実質2年以上にわたり長期で入居する者は多かったようです。
雇用促進住宅は雇用保険によって運用されており
雇用促進住宅を利用できるのも雇用保険の被雇用者に限られていました。
雇用促進住宅の廃止へ
2007年に雇用促進住宅の譲渡・廃止が閣議決定されました。
廃止の理由は老朽化に伴う修繕費の問題です。
これまでも雇用促進住宅の修繕費に多くの雇用保険が投入されたことが批判されました。
2021年度までに雇用促進住宅の譲渡・廃止の完了が決まり
地方公共団体及び民間への売却が進められました。
そして2016年に競争入札が行われました。
そしてそれを落札したのが、
ビレッジハウスを運営するフォートレス・インベストメント・グループです。
西ブロック27府県の626カ所1638棟最低価格348億円の入札に
366億2200万円で落札。
2017年
東ブロック20都道県の522カ所1271棟最低価格248億2482万6000円の再入札に
248億2482万6千円で落札
そして今に至ります。
まとめ
このように
フォートレス・インベストメント・グループが落札した
雇用促進住宅をリノベーションしたのが
ビレッジハウスというわけです。
以前は、
住める期間も制限され公共職業安定所経由でなければ住めないという
利用制限も多く、無駄が多かった雇用促進住宅が、
今は、
リノベーションされ「ビレッジハウス」として、
低所得者でも借りやすい格安の家賃で広く提供されています。
ビレッジハウスのHPはこちら↓
Village House/ビレッジハウス
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